【2026年版】注文住宅は今買うべき？待つべき？島根の建築費推移と今後の見通しから見極めるベストタイミング

物価高や金利上昇のニュースが続く中、注文住宅の購入時期に迷う方は少なくありません。建築費は今後も下がる可能性が低く、先延ばしにするほど負担が増えるおそれがあります。

本記事のテーマは、島根エリアの建築費推移から読み解くベストタイミングの見極め方です。

建築費も金利も上昇中。島根で家を建てるなら今？待つべき？後悔しない住宅会社選びのポイントをチェック！

島根県出雲市・松江市の住宅メーカー・工務店おすすめ3選

1. 結論から解説！「建築費が下がるのを待つ」のは危険と言われる理由

建築費が下がるのを待つべきか迷う方も多いですが、結論として「待つ」という選択にはリスクが伴います。建築業界では工事費は下落しにくく、先送りするほど総支払額が増える可能性が高いためです。その理由を詳しく見ていきましょう。

建設業界の格言「住宅の建築工事費はいつでも『今が一番安い』」とは？

住宅業界には「建築工事費はいつでも今が一番安い」という言葉があります。これは、資材費や人件費が上昇局面にある現在、値下がりを待って着工を先送りにしても、価格が下がる前提が崩れやすいことを表した格言です。

過去の統計を振り返っても、建築費が明確な下落局面に転じた時期は限られており、多くの期間で右肩上がりの傾向が続いてきました。もちろん一時的な資材価格の調整局面はありますが、人件費や物流コストといった構造的な要因の解消は簡単ではないのが実情です。

そのため、「もう少し待てば安くなるはず」という期待だけで着工時期を延ばすことには、慎重な判断が求められます。

過去5年で首都圏・地方ともに1.5倍超上昇した建築費のリアル

建築費の上昇は肌感覚だけでなく、データにも表れています。国土交通省の建設工事費デフレーターでは、2015年度を100とした指数が2025年時点で130超の水準です。

業界データを扱う専門サイトの調査でも、主要ハウスメーカーの坪単価はこの10年で約1.5倍まで上昇したと報告されています。

この上昇の多くは、ここ5年ほどの間に集中して進んだというのが実態です。特に2021年以降はウッドショックや円安、人件費高騰が重なり、年によっては前年比10%を超える工事単価の上昇も見られました。

首都圏だけでなく地方エリアでも同様の傾向が確認されており、島根県内での家づくりも、この全国的な上昇トレンドと無縁ではないのが現状です。

ウッドショックは収束しても価格が高止まりし続けている構造的背景

2021年ごろに世界的な木材需給の逼迫から急騰した「ウッドショック」は、現在では一部の資材価格が落ち着きを見せています。

しかし、住宅業界の分析によれば、ウッドショックが一服した後も建築費全体は下落に転じていないというのが実情です。背景には、円安による輸入資材コストの高さや、エネルギー価格上昇に伴う輸送費の増加があります。

加えて、深刻化する職人不足による人件費の上昇も、建築費を押し上げている要因の一つです。このように複数の要因が同時に重なっているため、単一の資材価格が落ち着いても建築費全体としては下がりにくい状況が続いています。

2. 2026年〜2027年以降も注文住宅の価格が上がり続ける4つの予測要因

注文住宅の価格は、一時的な要因ではなく複数の構造的な要因が重なって上昇を続けています。今後2026年から2027年以降も、価格が下がる材料より上がる材料の方が多い状況です。ここでは、価格上昇を後押しする4つの要因を順番に確認していきます。

要因①：解消されない建設現場の職人不足と、それに伴う人件費の上昇

建設業界の人手不足は深刻さを増しています。総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年のピーク685万人から減少を続け、2025年には約478万人まで落ち込みました。

約30年でおよそ3割が減少した計算になり、現場を支える技能者の高齢化と若手不足が同時に進行している状況です。

厚生労働省が公表する有効求人倍率を見ても、建設躯体工事の職種では6倍から8倍台という極めて高い水準が続いており、人材の奪い合いが常態化しています。人手が足りない状況で工事の需要が続けば、人件費の上昇はそのまま工事費全体を押し上げる要因です。

この構造は短期間で解消されるものではなく、今後も職人不足による人件費上昇は続くと見られています。

要因②：円安・国際情勢による資材価格および輸送エネルギー費のインフレ

日本の住宅建材は、輸入への依存度が高いという弱点を抱えています。木材は約6割、鉄鋼の原料となる鉄鉱石はほぼ全量を輸入に頼っており、為替の変動がそのまま資材価格に跳ね返る構造です。

歴史的な円安傾向が続く中、輸入建材や住宅設備機器のコストは高止まりしています。さらに、中東情勢の緊迫化により、断熱材や防水材、塗料など石油を原料とする建材の価格上昇や供給不安も指摘されています。

国際情勢や為替相場は今後の見通しが立てにくく、資材価格が短期間で大きく下がることは期待しにくいのが実情です。こうした対外要因の不透明さも、建築費が高止まりを続ける理由のひとつになっています。

要因③：2025年省エネ義務化から2030年「ZEH水準義務化」へのさらなる基準適合

住宅の省エネ性能に関するルールも、建築費に影響を与える要因のひとつです。2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。

国土交通省は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までに省エネ基準をZEH水準へ引き上げる方針を示しています。

ZEH水準の住宅は、断熱性能の高い窓や外壁、高効率な設備機器などが必要になるため、これまでの省エネ基準の住宅よりも建築コストが高くなる傾向にあるのが特徴です。

今の基準を満たす家でも、数年後にはより高い基準が標準になっている可能性があり、住宅に求められる性能とコストは段階的に上がっていくと考えられます。

要因④：松江市や出雲市における利便性エリアの地価上昇・土地不足

建築費だけでなく、土地の価格も上昇局面にあります。国土交通省の公示地価によると、2026年の松江市の住宅地平均は1平方メートルあたり5万1805円で、前年より0.74%上昇しました。

出雲市でも住宅地の坪単価は前年から11.7%上昇しており、利便性の高いエリアほど上昇幅が大きくなっているのが実情です。

島根県全体で見ると住宅地の地価はわずかに下落した年もありますが、松江市や出雲市のような中心都市では人口や需要が集中しやすく、土地の希少性が価格を押し上げています。

土地探しから始める場合、希望のエリアに空きが少なくなる前に動くかどうかも、総費用を左右する重要なポイントです。

3. 先延ばしすることによって生じる「3つの隠れたリスク・コスト」

注文住宅の購入を先延ばしにすることは、単に「様子を見ている」だけではありません。先延ばしの期間そのものが、後から取り返しのつきにくい3つのコストやリスクを生み出す落とし穴です。ここでは、見過ごされがちな3つのポイントを解説します。

リスク①：賃貸暮らしを続けることで消えていく「毎月の家賃コスト」

注文住宅を先延ばしにしている間も、賃貸暮らしを続けていれば毎月の家賃は発生し続けます。

たとえば月8万円の家賃を3年間払い続けた場合、単純計算でも総額は288万円にのぼり、この金額は将来の頭金や繰上返済に充てられたはずのお金です。家賃は住宅ローンの返済と違って、支払いを重ねても資産として蓄積されることはありません。

「もう少し様子を見てから」という判断が長引くほど、その間の家賃は純粋な支出として積み上がっていく点に注意が必要です。将来設計を考える上では、家賃という見えないコストも無視できない要素だといえます。

リスク②：住宅ローン金利（変動・固定）がさらに引き上げられるリスク

住宅ローンの金利は、これまでの超低金利時代から転換期を迎えています。日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を1%程度まで引き上げており、これは約31年ぶりの水準です。

この影響を受けて、主要銀行の変動金利は2026年10月以降にも追加で0.25%程度引き上げられる見通しとなっています。

2026年6月時点では変動金利が年1.08%前後、フラット35などの固定金利が年3.21%前後で推移しており、両者の差は縮まりつつあるものの依然として大きい状況です。今後の政策金利の動向次第では、変動金利を選んだ場合の毎月の返済額が増える可能性があります。

着工のタイミングが遅れるほど、より高い金利水準でローンを組むことになるリスクも高まります。

リスク③：完済年齢が後ろ倒しになり、老後資金・教育資金への負担が増す

住宅ローンを組む年齢が上がるほど、完済時期は後ろ倒しになりやすくなります。住宅金融支援機構の調査によれば、フラット35利用者の平均年齢は2017年度以降上昇を続けており、2024年度は44.5歳です。

購入のタイミングを先延ばしにするほど借入時の年齢は上がりやすく、それに伴って完済年齢も定年後にずれ込みやすくなります。完済が遅れれば、退職後も返済が続いたり、老後資金を準備する期間が短くなったりするのがリスクです。

また、子どもの教育費がかさむ時期と住宅ローンの返済が重なりやすくなる点も見逃せません。人生全体の資金計画を踏まえると、着工のタイミングは早いほど選択肢が広がりやすいといえます。

4. では何が正解？自分たちにとっての「マイホーム取得のベストタイミング」とは

建築費や金利の動向を踏まえると、「今が一番安い」という考え方には一定の説得力があります。とはいえ、マイホーム取得のタイミングを投資判断だけで決めるのは危険です。ここからは、後悔しない意思決定のために押さえておきたい3つの視点を紹介します。

投資ではなく「家族のライフスタイル」を最優先にすべき理由

マイホーム取得のタイミングを考えるとき、つい「今が得か損か」という投資的な視点に偏りがちです。

しかし、住宅は資産である以前に、家族が日々の暮らしを送るための場所だという原点を忘れてはいけません。子どもの入学や進級のタイミング、親の介護、転勤の予定など、家族のライフイベントは建築費や金利の動きとは無関係に進むのが実情です。

仮に建築費がわずかに下がる局面が来たとしても、暮らしにくい間取りの家や、必要な時期を逃した住み替えでは意味がありません。数字上の損得だけでなく、「いつ、どんな暮らしを実現したいか」という視点を軸に据えることが、後悔しない判断につながります。

頭金はどのくらい必要？今の自己資金と収入で建てられる家を知る

マイホームの取得にあたっては、頭金としてどのくらいの自己資金を用意すべきか気になる方も多いでしょう。住宅金融支援機構の調査によると、土地を購入せずに注文住宅を建てる場合、建設費用に対する自己資金の割合は15〜20%程度が目安とされています。

土地から購入して注文住宅を建てる場合は、土地と建物を合わせた総費用に対して10%程度の自己資金を用意している方が多い傾向です。

また、同調査ではフラット35利用者の平均世帯年収は669万円で、注文住宅の年収倍率は約6.9倍となっています。

頭金の金額は借入額や毎月の返済額に直結するため、まずは現在の収入と貯蓄額から無理のない借入額を把握し、そのうえで建てられる家の規模を検討することが大切です。

2026年利用可能な国や島根県の補助金を逃さず活用することの重要性

国や自治体の補助金制度は、着工のタイミングによって使えるかどうかが変わる点に注意が必要です。2026年度は国の「みらいエコ住宅2026事業」により、GX志向型住宅などの高性能な新築住宅で最大125万円の補助が受けられる仕組みが用意されています。

この制度は予算上限に達し次第受付が終了するため、着工が遅れると利用できなくなる可能性があります。あわせて、2026年1月から住宅ローン減税の適用期間は2030年12月31日まで延長されました。

早めに着工するほど、こうした国の支援策を活用できる期間が長くなるのがメリットです。島根県内でも出雲市のZEH補助金や、移住・子育て世帯向けの助成金など自治体独自の制度があります。詳細は各自治体や施工会社に確認しながら計画を進めることが重要です。

5. 【島根エリア】今すぐ相談すべき！誠実でコストパフォーマンスに優れた3社

ここまで解説してきた市場動向を踏まえたうえで、島根エリアで実際に相談できる工務店・ハウスメーカーを3社紹介します。いずれも公式サイトで確認できる情報をもとに、特徴や強みを同じ基準で整理しました。

自分たちの希望や予算に合った1社を見つける参考にしてください。

1位：有限会社石川工務店（地元密着50年以上！「令和の職人」による自社施工で適正価格＆高品質を実現）

有限会社石川工務店は、1968年の設立以来、島根県出雲市を拠点に木造建築を手がけてきた老舗の工務店です。家づくりを担うのは、すべて自社で育て上げた大工と左官たちであり、設計から施工、完成後の点検まで一貫して自社で対応しています。

同社が掲げる「つなぐ家」は、断熱・気密・換気・耐久・遮音という5つの性能を標準仕様として備え、島根の気候や土地ごとの環境に応じた家づくりを行っている点が特徴です。

保証面でも、瑕疵担保責任保証は最長35年、住宅設備延長保証・シロアリ保証・地盤保証はいずれも10年と、引き渡し後も長期にわたって安心できる体制が整っています。営業スタッフを介さず、代表や職人が直接相談に応じるスタイルも特徴のひとつです。

地元の気候風土を熟知した担当者とじっくり家づくりを進めたい方や、自社施工ならではの一貫した品質管理を重視する方に向いている工務店です。

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2位：一条工務店（時期や景気に左右されにくい確固たる自社生産・仕様システム）

一条工務店は1978年設立の住宅メーカーで、東京都と静岡県浜松市に拠点を置き、全国に約510の展示場・拠点を有する自社グループ生産体制を築いています。

「家は、性能。」を掲げ、断熱等級6を全棟で標準化し、断熱等級7の標準化も進めるなど、性能面で業界トップクラスの水準を追求している点が最大の特徴です。

独自の全館空調システム「全館さらぽか空調」や、耐震等級3を上回る「2倍耐震」、豪雨・浸水に備えた「耐水害住宅」など、快適性と防災性を両立する技術開発を積極的に行っています。

全国規模の自社生産体制を持つため、地域や景気の変動によって仕様や供給が左右されにくく、安定した品質とコストで家づくりを進めやすい点もメリットです。

断熱・気密・耐震・耐水害といった住宅性能を最優先し、長期的に安心して暮らせる家を数値・仕様で比較検討したい方に向いているメーカーだといえます。

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3位：タナカホームズ（無駄なコストを徹底削減し、今の予算で手が届く家づくり）

タナカホームズ（運営：田中建設株式会社）は、明治元年の創業から150年以上にわたり、山口県萩市を拠点に家づくりを続けてきた老舗の住宅会社です。

対応エリアは山口県・広島県に加え、島根県益田市にも広がっています。商品ラインアップは幅広く、コミコミ価格1,287万円の規格住宅「COMPACT STYLE」から、完全自由設計の「PREMIUM STYLE」まで用意されています。

予算やこだわりの度合いに応じて選びやすい点が特徴です。山口県内でのビルダー棟数1位や、萩市・長門市における販売棟数6年連続1位、YKKAPの高断熱住宅販売実績部門で5年連続1位など、地域での実績も豊富です。

全館空調システムや太陽光発電を活用した「シェアでんき」など、光熱費を抑える設備にも力を入れています。無駄なコストを抑えながら性能や設備を諦めたくない方、予算内でできるだけ広さや自由度を確保したい方に向いている住宅会社だといえます。

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6. まとめ：時期を迷ったら、まずは地元で長年信頼される工務店で「現在地」を確認しよう

ここまで、建築費や金利が上がり続ける背景と、先延ばしのリスク、そして島根エリアで頼れる工務店を紹介してきました。

最後に押さえておきたいのは、情報収集と信頼できる相談先という2つの要素です。この2つを両方押さえることが、納得のいくタイミングづくりにつながります。

ネットの情報だけでなく、実際の島根の建築費・土地情報を収集しよう

インターネット上には、建築費や金利に関する情報があふれていますが、それらはあくまで全国平均や一般論にとどまるものがほとんどです。実際に家を建てる際の費用は、島根県内でも松江市・出雲市といったエリアや、土地の形状・地盤条件によって大きく変わります。

公示地価や建築着工統計といった公的データで、大まかな相場感をつかむことがまず必要です。そのうえで、最終的には地元の工務店やハウスメーカーに直接見積もりを依頼し、具体的な費用を確認することが欠かせません。

ネットの情報を「入口」、地元事業者への相談を「本番」と位置づけて、両方を組み合わせながら判断材料を集めていくことをおすすめします。

ローンや税金の不安もスッキリ解決！まずは石川工務店へご相談ください

住宅ローンの金利動向や税制優遇、補助金の活用方法など、家づくりにまつわるお金の疑問は人によってさまざまです。そうした個別の不安や疑問こそ、島根エリアで長年家づくりに携わってきた地元の工務店に直接相談することで、具体的な答えが見えてきます。

有限会社石川工務店では、強引な営業を行わず、まだ計画が固まっていない段階からの相談も受け付けています。

地元の気候風土や土地の特性を熟知した担当者に、今の建築費相場や活用できる補助金について気軽に聞いてみることが、後悔しないタイミングを見極める一番の近道です。

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